経済産業省の通達により、引越し業者は廃家電の運送ができなくなりました。

家電製品は大型で重く、また非常に固い部品が含まれているために粗大ゴミ処理施設での処理が困難なものが多くあります。

有用な資源が多くあるにもかかわらず、リサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にあります。

そこで廃棄物の減量、資源の有効利用の観点から、廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組みを構築するために制定された法律が特定家庭用機器再商品化法（以下家電リサイクル法）です。

1998年（平成10年）５月に国会で成立し、同年６月に公布され、2001年（平成13年）４月１日より本格施行されました。

対象となる家電製品は家庭用のテレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・エアコン、衣類乾燥機です。

Copyright ©赤帽ピジョン All rights reserved

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣